竹中 省吾

住民訴訟の権利は自治体全体の利益のためのものだ。就任前に起こした訴えでも、続ける権利を認めなくても個人の権利を害さない。

宗教法人は、この解釈では収益が残らず特例の意味がなくなると主張したが、全部ではなく相当部分を払う事業だから特別扱いされるのだとして退けた。

難民なのに難民でないことを前提に強制退去を決めたのは、重大な事実の誤りと裁量の濫用だとして取り消した。難民不認定への異議を退けた判断の取消しを求める訴えは却下した。

夫婦は今後一切返済しない意思を示し、引き落としも拒んだので、条項の要件を満たすとした。追加担保の要求も違法とはいえず、契約解除や慰謝料との相殺は認めなかった。

契約から20年たつのに貸し手が保証の意思を確かめなかったことなどから、保証責任を半分に減らした。その分、保証人どうしの請求も減るとした。

私的に使った証拠はなく、ほかの保護者も監督に任せていたので不法行為とはいえない。部費は使い道が監督に任され返還は予定されていなかった。監督からの請求も認めなかった。

監査委員の勧告の後に契約を変えて放映本数を増やしても、すでに払った代金の違法は消えない。損害を一定の金額の5割と見た一審の計算も妥当だとした。

同級生に手帳を受けた人がおらず、証明人も作業を直接見ておらず、供述も変わっていた。従事の事実が明白とはいえず、知事が認定しなかったことは違法でないとした。

遠くなる不便は管内の住民や会社がみな同じように受けるもので、事実上の利益をめぐる争いにすぎない。

損害の範囲や金額を特定できない。Ｘらは自分の土地で採石したと考えており、故意や過失があったとはいえないとして、賠償を認めなかった。

はみ出した構築物は簡単に撤去できる。建物を土地の境のすぐ近くに建てた事情もあるため、撤去と土地の明渡しを命じた。