2006年6月30日 東京地方裁判所 判決
特許異議申立てと損害賠償
結果 —向き―
| あらまし | 放電焼結装置の特許を持っていた会社は、取引先の鉱業会社が特許庁に異議を申し立てた結果、特許を取り消す決定が確定した。特許を失った会社は、異議申立ては違法であり取引基本契約にも違反するとして、鉱業会社に不法行為と契約違反でそれぞれ損害の一部10万円の支払いを求めた。あわせて、特許の取消理由が無効であることの確認も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は、出願後の補正が内容を変えるものだとして出願日を繰り下げ、先行する公報から容易に発明できたとして特許を取り消す決定をした。この決定は、最高裁の上告不受理決定などを経て2003年に確定した。 |
| 判断 | 異議申立ては特許法が認めた権利の行使で、違法になるには権利の濫用が必要だが、その事情の立証がないとして賠償請求を退けた。 基本契約に特許を争わないとの条項はなく、前文も定型的な内容にとどまるので、契約違反はないとして賠償請求を退けた。 取消理由が無効だとの確認の訴えは、過去の法律関係の確認で、現在の紛争の解決に役立たないため、不適法として却下した。 |
- 裁判年月日
- 2006年6月30日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（ワ）第4428号等
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成18年（ワ）第4428号等 2006.06.30— この判決 |
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