2006年7月14日 最高裁判所第二小法廷 判決
別荘の水道料金の格差
結果 その他向き―
| あらまし | 山梨県の旧高根町は平成10年に条例を改正して水道料金を改定し、町の住民基本台帳に記録のない別荘所有者の基本料金を月3000円から5000円に上げた（口径13mmの場合）。一方、それ以外の契約者の基本料金は1300円から1400円への値上げにとどまった。別荘所有者らは不当な差別だとして、改定後の料金表の無効確認、差額分について未払料金の支払義務がないことの確認、支払済み分の返還または賠償、未払者への給水停止の禁止などを求めた。旧高根町は裁判の途中で合併し、新しい市が権利義務を引き継いだ。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、料金を定める条例の制定は裁判で争える行政処分に当たるとして、料金表の無効確認の訴えを適法とした。また、差額分の支払義務がないことの確認、支払済み分の返還、給水停止の禁止の請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 料金改定の条例は水道料金を一般的に改めるもので、特定の人だけに向けた処分と同じとはいえず、料金表の無効確認の訴えは不適法として退けた。 別荘所有者は町の住民に準ずる立場にあり、公の施設の利用で合理的な理由なく差別することは地方自治法244条3項に違反する。 別荘の基本料金を高くすること自体は許されるが、大口利用者を含む平均に合わせた大きな格差は不合理で、改定部分は無効、差額の支払義務もない。 |
- 裁判年月日
- 2006年7月14日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成15年（行ツ）第35号
- 事件名
- 給水条例無効確認等請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成14年（行コ）第4号 2002.10.22無効確認の訴えを適法とし、差額分の支払義務がないことの確認、返還、給水停止の禁止を認めた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 平成15年（行ツ）第35号 2006.07.14 判決その他 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 古田 佑紀 | 生活の本拠がなくても、固定した拠点を持って継続的な活動を予定し、そのために税などを負担する立場の人は、地方自治法244条3項の「住民」に含まれると述べた。別荘所有者らも夏などに生活する予定があり、固定資産税や住民税の均等割部分を負担しているので、不当な差別的取扱いは禁止されるとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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