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2004年9月22日 東京地方裁判所 判決

不法残留者の送還と収容の執行停止

結果 —向き―

あらまし中国籍の男性は在留期間が切れた後も約16年間日本にとどまり、入管施設に収容されて退去強制令書(国外退去を命じる文書)を出された。男性は、内縁関係にある日本人女性や2人の間に生まれた2歳の子と暮らしており、在留を特別に許可すべきだったとして、令書の取消しを求める裁判を起こした。あわせて男性と内縁の妻、子は、その裁判の判決が確定するまで令書の執行を止めるよう求めた。
それまでの判断入管当局は、男性が在留期間を超えて残留したため退去強制の対象にあたると認定した。法務大臣の権限を委任された東京入国管理局長は男性の異議を退ける裁決をし、主任審査官が2004年6月22日に退去強制令書を出した。
判断

男性の申立てを一部認め、送還と収容の執行を一審判決の15日後まで止めた。在留特別許可の主張も現段階で理由がないとはいえないとした。

内縁の妻と子は処分の相手ではなく、その利益は男性の利益として考えれば足りるため、申立てをする資格がないとして退けた。

収容が続けば、病気の内縁の妻と幼い子らの家族生活が崩壊する危険が高く、回復が難しい損害を避ける緊急の必要があるとした。

裁判年月日
2004年9月22日
裁判所
東京地方裁判所
種類
―
事件番号
平成16年(行ク)第187号
事件名
執行停止申立事件(本案・当庁平成16年(行ウ)第294号退去強制令書発付処分取消等請求事件)
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所

平成16年(行ク)第187号

2004.09.22— この判決
2004.09.22―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
鶴岡 稔彦賛成―裁判長
新谷 祐子賛成―
今井 理賛成―

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