2006年7月31日 東京地方裁判所 判決
自分で特許出願した技術と営業秘密
結果 —向き―
| あらまし | 認証システムの技術を考案した開発者は、システム開発会社などと共同開発の契約を結び、秘密を守る約束のもとで開発を進めていた。その後、この開発会社を吸収合併したセキュリティ会社が、認証機能を持つコンピュータ機器やプログラムを販売・開発した。開発者は、自分の営業秘密を不正に開示されたと知りながら取得して使ったと主張し、製品の製造・販売の差止めと500万円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 開発者の請求をすべて退け、裁判費用も開発者の負担とした。 問題の認証技術は開発者自身の特許出願の公開公報にすべて載っているとの主張を、開発者は争わず、世間に知られていないことの主張も立証もしなかった。 世間に知られていない情報とは認められず、法律が守る営業秘密に当たらないため、他の争点は判断するまでもないとした。 |
- 裁判年月日
- 2006年7月31日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（ワ）第8362号
- 事件名
- 不正競争行為差止等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成17年（ワ）第8362号 2006.07.31— この判決 |
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この判決をした裁判官
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