2006年4月27日 津地方裁判所民事部 判決
町長のビジネスクラス訪米と公費
結果 その他向き―
| あらまし | 町が中学生を米国に派遣した事業で、団長の町長と副団長の教育長は、生徒らと別の便で韓国経由のビジネスクラスを使い、帰りにソウルで1泊した。町の住民は、この別行動は観光目的で公務に不要だったとして、費用を含む補助金の支出を決裁した当時の町長に損害を賠償させるよう求めた。町は裁判の途中で合併して消滅したため、訴えの相手は町長の立場を引き継いだ合併後の市の市長となった。住民が求めた額は、生徒らとの差額である32万4000円と遅延損害金だった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 裁判の前に、町の監査委員は住民の監査請求を受けて、町長と前教育長に差額を各16万2000円ずつ町へ返すよう求めたが、町長らは拒んだ。 |
| 判断 | 市長は元町長に29万4000円と遅延損害金を請求せよと命じ、住民の請求の大部分を認めた。 別行動には韓国観光という個人的目的もあり、ビジネスクラスとの運賃差額の公費負担は町長の裁量を超え違法だ。 韓国の宿泊費は、観光だけが目的とまではいえず、町長らの負担金も多いため、公費負担を違法とはしなかった。 |
- 裁判年月日
- 2006年4月27日
- 裁判所
- 津地方裁判所民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行ウ）第35号
- 事件名
- 損害賠償請求住民訴訟事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 津地方裁判所民事部 平成16年（行ウ）第35号 2006.04.27その他 この判決 |
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この判決をした裁判官
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