本山 賢太郎

韓国の宿泊費は、観光だけが目的とまではいえず、町長らの負担金も多いため、公費負担を違法とはしなかった。

通知書の記載で非開示の部分と理由の対応は分かり、理由の示し方に不備はない。規則が求める生活部との事前協議も行われたと認めた。

批判的な新聞報道があっただけでは、評定者の私生活上の利益を害するおそれがあるとは認められないとした。

記事部分だけ開示すると、同じ文書の別の箇所で伏せた氏名などが明らかになり不合理だとして、非開示は適法と判断し、請求を退けた。

豪雨は予想を超える猛烈なもので、樋門を開けていても浸水は避けられず、業者の落ち度と市の支出に因果関係はないとして、住民の請求を退けた。

日程はパソコン上の予定表の公開が想定され、決裁済みの文書に限る条例も著しく不合理ではないとして、請求を退けた。

補償の法律を作らないことは違法でなく、補償の在り方は国会の判断に委ねられるとした。謝罪広告は認めず、戦後の行為を理由とする請求の追加も許さなかった。