2006年8月10日 大阪地方裁判所第７民事部 判決
審査中の政治資金収支報告書の開示
結果 —向き―
| あらまし | 請求者は2006年4月、情報公開法に基づき、清和政策研究会と平成研究会が提出した2005年分の政治資金収支報告書の開示を総務大臣に求めた。総務大臣は、公にすると国の事務に支障が出る情報が記載されているとして、開示しない決定をした。報告書は当時、形式面の審査の最中だった。請求者は、この決定の取消しを求めて国を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 総務大臣は2006年4月26日付けで、報告書に情報公開法の定める事務支障情報が記載されているとして、開示しない決定をした。 |
| 判断 | 不開示の決定を取り消した。国は9月上旬ころに開示予定なので訴えは不適法と主張したが、決定が取り消されていない以上、訴えは適法とした。 報告書は提出時点で完成した文書で、審査で直るのは形式的な不備に限られる。公開されても、国民が誤った印象を持つ事態は考えにくいとした。 速やかな公開は国民の監視という法の趣旨に合い、審査前に公開する府県でも支障の証拠はない。実質的な支障のおそれは認められないとした。 |
- 裁判年月日
- 2006年8月10日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第７民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行ウ）第75号
- 事件名
- 行政文書不開示決定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第７民事部 平成18年（行ウ）第75号 2006.08.10— この判決 |
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