2006年10月4日　知的財産高等裁判所　判決

倒産確率計測装置の特許請求の明確さ

結果　請求棄却向き―

あらまし	金融技術の会社と個人が、国債と社債の市場価格をもとに企業の倒産確率と回収率をコンピュータで計算する「倒産確率計測装置」の特許を出願したが、特許庁に拒絶された。出願人は不服を申し立てたが、特許庁はこれも退ける審決をした。そこで出願人が、この審決の取消しを求めて裁判を起こした。
それまでの判断	特許庁は、出願人が最後に行った補正を認めなかったうえで、特許を求める範囲の書き方が明確でなく、説明も専門家が実施できるほど十分でないとして、不服の申立てを退ける審決をした。
判断	出願人の請求を退けた。特許を求める範囲の書き方が明確でないとした特許庁の判断は正しいとした。明細書には一般化最小2乗法と特定の相関の形しか書かれていない。それ以外の計算方法も含む広い書き方では、どんな装置なのかがはっきりしないとした。企業が複数の業種にまたがる場合、業種ごとの計算をどう行うのかも明細書から分からないとした。

あらまし

金融技術の会社と個人が、国債と社債の市場価格をもとに企業の倒産確率と回収率をコンピュータで計算する「倒産確率計測装置」の特許を出願したが、特許庁に拒絶された。出願人は不服を申し立てたが、特許庁はこれも退ける審決をした。そこで出願人が、この審決の取消しを求めて裁判を起こした。

それまでの判断

特許庁は、出願人が最後に行った補正を認めなかったうえで、特許を求める範囲の書き方が明確でなく、説明も専門家が実施できるほど十分でないとして、不服の申立てを退ける審決をした。

判断

出願人の請求を退けた。特許を求める範囲の書き方が明確でないとした特許庁の判断は正しいとした。

明細書には一般化最小2乗法と特定の相関の形しか書かれていない。それ以外の計算方法も含む広い書き方では、どんな装置なのかがはっきりしないとした。

企業が複数の業種にまたがる場合、業種ごとの計算をどう行うのかも明細書から分からないとした。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
高裁	知的財産高等裁判所平成17年（行ケ）第10704号 2006.10.04請求棄却　この判決	2006.10.04	―	請求棄却	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
中野哲弘	賛成	―	裁判長
岡本岳	賛成	―
上田卓哉	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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