2006年10月11日 東京地方裁判所 判決
耐震ラッチの特許と取引先への警告書
結果 —向き―
| あらまし | 家具用金具のメーカーは、地震のときに戸棚の扉をロックする金具「感知式耐震ラッチ」を作り、システムキッチンの会社などに売っていた。地震時のロック方法の特許を持つ弁理士は、弁護士を代理人として、この金具が特許に触れるなどと書いた警告書を、メーカーの取引先や交渉先に計18通送った。メーカーは、特許権者に差止めや損害賠償などの権利がないことの確認を求めた。あわせて、警告をやめることと、特許権者と弁護士に連帯して500万円を支払うことも求めた。 |
|---|---|
| 判断 | メーカーの金具は特許の範囲に入らず、特許権者には差止めや損害賠償などの権利がないと確認した。 特許の文言は働きを抽象的に書いただけで、範囲は明細書の開示から決まる。球を使う例しかなく、倒立分銅を使う金具は含まれない。 警告書の侵害の記載は虚偽にあたるが、権利行使として社会通念上必要な範囲を超えたとまではいえず、警告の差止めと賠償の請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2006年10月11日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（ワ）第22834号
- 事件名
- 債務不存在確認等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成17年（ワ）第22834号 2006.10.11— この判決 |
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