2006年4月20日 東京高等裁判所 判決
PHS回線の少額減価償却
結果 —向き―
| あらまし | 携帯・自動車電話事業などを営む会社は、別の会社からPHS事業を譲り受け、基地局と電信電話会社の設備をつなぐ回線15万3178回線分の利用権を1回線7万2800円、合計約111億円で取得した。その後も回線を増やすたびに、同じ額を電信電話会社に支払った。会社はこれらを全額その年度の費用として申告したが、税務署長は費用にできないとして法人税の更正などをしたため、会社はその取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 国税不服審判所は処分を一部取り消す裁決をした。一審は、回線の費用を1回線ごとの少額資産と認めて税額の一部を取り消す一方、不服申立てをせずに争った平成12年3月期の過少申告加算税の訴えは却下した。 |
| 判断 | 税務署長の控訴も会社の附帯控訴も退け、一審の結論を維持した。 回線は1回線ごとに独立して機能し、取得価額は1回線7万2800円で10万円未満だから、少額の資産として全額を費用にできる。 平成12年3月期の加算税の訴えは、不服申立てを経ず、経ない正当な理由もなく、出訴期間も過ぎており不適法だ。 |
- 裁判年月日
- 2006年4月20日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行コ）第160号等
- 事件名
- 各法人税更正処分等取消請求控訴事件，附帯控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１５年（行ウ）第３１２号，平成１６年（行ウ）第１４７号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―税額の一部を取り消し、加算税の訴えの一部などは却下、その余の請求は棄却した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成17年（行コ）第160号等 2006.04.20— この判決 |
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