2006年4月27日 東京高等裁判所 判決
相続した建物の減価償却の方法
結果 —向き―
| あらまし | 建物を相続した納税者が、平成14年分の所得税の確定申告で、不動産所得の経費となる建物の減価償却費を定額法で計算した。その後、定率法で計算すれば税額は322万600円になるとして、税金を減らす更正を求めたが、税務署長は更正すべき理由がないと通知した。納税者は、亡くなった人が選んでいた定率法を引き継げるはずだと主張し、この通知の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、総所得金額1711万6936円・税額322万600円を超えない部分の訴えを却下し、残りの請求を棄却した。納税者は棄却された部分を不服として控訴した。 |
| 判断 | 控訴を棄却した。平成10年4月以降に取得した建物を定額法とする政令の「取得」には、相続も含まれるとした。 相続は売買や贈与と同じく不動産の取得原因であり、法律にも相続を除く規定はないから、相続を含める解釈は合理的だとした。 定額法への一本化には合理性があり、政令は法律の委任の範囲内で憲法にも反しない。定率法を使える地位は承継できる財産権ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 2006年4月27日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行コ）第13号
- 事件名
- 所得税更正処分取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１６年（行ウ）第４２２号（原審第一事件），平成１７年（行ウ）第３３３号（原審第二事件））
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―一部の訴えを却下し、残りの請求を棄却した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成18年（行コ）第13号 2006.04.27— この判決 |
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