河野 清孝

職員が求めた短時間のリハビリ就労は復職訓練で、労務の提供とはいい難く、認めなくても義務違反ではないとした。

派遣法は同じ派遣先での長期派遣を本来予定しておらず、派遣打切りで終わった本件では雇用継続を期待する合理性はないとした。

定額法への一本化には合理性があり、政令は法律の委任の範囲内で憲法にも反しない。定率法を使える地位は承継できる財産権ではないとした。

利用者8名には県が転居先の紹介などをしており、路上生活に戻る危険はなく、格別の不利益もないとした。

中越地震、スマトラ沖地震、全国の地震研究機関による断層の新しい評価など、許可の後に出てきた事情を考えても、安全審査の合理性は揺らがないとした。

一時所得として申告した部分の加算税は課せないとして、平成12年分の加算税は全部、平成11年分は12万9000円を超える部分を取り消した。

変位を予測するコンピューター解析（二次元ＦＥＭ解析）は一般的な手法だ。補強工事が不要だったという住民側の意見書は推定にすぎず、根拠も不明なので採用しなかった。

貸付先の会社がこの事業年度に債務超過だったとは認められないので、利息を収入から外す理由はないとした。控訴を退けた。

コンピュータ上の旅費データも警察本部が扱うもので知事は持っておらず、それをコピーしたテープを開示する義務もないとして、住民の控訴を退けた。

夫婦は今後一切返済しない意思を示し、引き落としも拒んだので、条項の要件を満たすとした。追加担保の要求も違法とはいえず、契約解除や慰謝料との相殺は認めなかった。

契約から20年たつのに貸し手が保証の意思を確かめなかったことなどから、保証責任を半分に減らした。その分、保証人どうしの請求も減るとした。

私的に使った証拠はなく、ほかの保護者も監督に任せていたので不法行為とはいえない。部費は使い道が監督に任され返還は予定されていなかった。監督からの請求も認めなかった。

監査委員の勧告の後に契約を変えて放映本数を増やしても、すでに払った代金の違法は消えない。損害を一定の金額の5割と見た一審の計算も妥当だとした。

同級生に手帳を受けた人がおらず、証明人も作業を直接見ておらず、供述も変わっていた。従事の事実が明白とはいえず、知事が認定しなかったことは違法でないとした。

遠くなる不便は管内の住民や会社がみな同じように受けるもので、事実上の利益をめぐる争いにすぎない。

損害の範囲や金額を特定できない。Ｘらは自分の土地で採石したと考えており、故意や過失があったとはいえないとして、賠償を認めなかった。

はみ出した構築物は簡単に撤去できる。建物を土地の境のすぐ近くに建てた事情もあるため、撤去と土地の明渡しを命じた。

認知されても実際に扶養されるとは限らない。また、法律は除外規定を作る権限まで政令に任せておらず、任された範囲を超えている点でも無効だ。

二審で申請者が新たにした主張や証拠も、この結論を変えるものではないとした。

仮に賠償責任があっても、昭和天皇の崩御に伴う町の条例の施行で債務は消滅しており、町長の個別の意思表示は不要で、犯罪行為の証拠もない。