2006年4月19日　名古屋高等裁判所　判決

住基ネットと住基カードの公金支出

結果　—向き―

あらまし	名古屋市の住民らが、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）は憲法13条などに反すると主張した。そして市長に対し、住民基本台帳カード（住基カード）の交付に関する公金の支出や契約の締結をやめることを求めた。あわせて、支出が確定した2000万円の損害賠償を、当時市長だった個人に請求するよう求めた。
それまでの判断	名古屋地方裁判所は、住基ネットや住基カードの規定は憲法13条に反せず、情報漏えいの危険性が相当程度高いともいえないとして、カードの原盤購入などの契約や支出を適法と判断し、住民らの請求を退けた。
判断	住民らの控訴を退けた。死亡した住民1人の請求部分は、住民訴訟を引き継げないため、死亡により当然に終了した。自分の情報をみだりに収集・保存・利用・提供されない権利は憲法13条で保障されるとしたが、住基ネットの漏えいの危険性が相当程度高いとはいえないとした。改正法は憲法に反せず有効に施行されたので、カード交付を義務づけられた市長に費用対効果を改めて検討して発行を決める権限はないとした。

あらまし

名古屋市の住民らが、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）は憲法13条などに反すると主張した。そして市長に対し、住民基本台帳カード（住基カード）の交付に関する公金の支出や契約の締結をやめることを求めた。あわせて、支出が確定した2000万円の損害賠償を、当時市長だった個人に請求するよう求めた。

それまでの判断

名古屋地方裁判所は、住基ネットや住基カードの規定は憲法13条に反せず、情報漏えいの危険性が相当程度高いともいえないとして、カードの原盤購入などの契約や支出を適法と判断し、住民らの請求を退けた。

判断

住民らの控訴を退けた。死亡した住民1人の請求部分は、住民訴訟を引き継げないため、死亡により当然に終了した。

自分の情報をみだりに収集・保存・利用・提供されない権利は憲法13条で保障されるとしたが、住基ネットの漏えいの危険性が相当程度高いとはいえないとした。

改正法は憲法に反せず有効に施行されたので、カード交付を義務づけられた市長に費用対効果を改めて検討して発行を決める権限はないとした。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	名古屋地方裁判所―請求を退けた　―	―	―	請求を退けた	―
高裁	名古屋高等裁判所平成17年（行コ）第39号 2006.04.19—　この判決	2006.04.19	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
満田明彦	賛成	―	裁判長
多見谷寿郎	賛成	―
堀内照美	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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