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2006年11月29日 東京地方裁判所 判決

似た社名の使用と「不正の目的」

結果 —向き―

あらまし「スポーツ・マーケティング・ジャパン株式会社」という商号のスポーツマーケティング会社が、同じ業界の別の会社を訴えた。相手の会社は平成17年10月の合併に合わせて、商号を「ジャパン・スポーツ・マーケティング株式会社」に変更していた。先に商号を使っていた会社は、不正の目的で自社と間違われるおそれのある商号を使っているとして、会社法8条に基づき、商号の使用禁止と変更登記の抹消を求めた。
判断

請求をすべて退けた。商号は誤認のおそれがあるほど似ているが、不正の目的は認められないとした。

不正の目的とは、自社の営業を他社の営業と誤認混同させようとする意思をいい、似た商号や競業関係を知っていただけでは足りない。

相手側にも劣らない実績と知名度があり、社名の語は業務内容や日本を示すものだ。先に使う会社への配慮は道義上の問題にとどまるとした。

裁判年月日
2006年11月29日
裁判所
東京地方裁判所
種類
―
事件番号
平成18年(ワ)第9080号
事件名
商号使用禁止等請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所

平成18年(ワ)第9080号

2006.11.29— この判決
2006.11.29―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
市川 正巳賛成―裁判長
杉浦 正樹賛成―
頼晋 一賛成―

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