2006年12月14日 最高裁判所第一小法廷 判決
MMFの解約金と差し押さえ
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | Aは、投資信託の一種であるMMFの受益証券を販売会社から購入していた。Aにお金を請求できる立場のDは、Aが販売会社から受け取る解約金を差し押さえ、訴状の送達によって販売会社に解約を請求した。Dの死後は子らが訴訟を引き継ぎ、販売会社に解約金として各351万0490円と遅延損害金の支払を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、解約金を支払う義務は販売会社にはなく、差し押さえた側が解約を請求することもできないとして、請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 販売会社は、投資信託の運用会社から解約金を受け取ることを条件に、購入者へ支払う義務を負い、購入者はこの条件付きの支払請求権を持つと判断した。 この権利は差し押さえることができ、債権者は販売会社に解約を請求し、運用会社から解約金が販売会社に渡れば、取り立てることができるとした。 販売会社が解約請求を運用会社に伝えていなくても、民法130条の要件を満たせば支払義務を負う余地があるとして、審理のため高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 2006年12月14日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成17年（受）第1461号
- 事件名
- 取立債権請求事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成16年（ネ）第2151号 2005.04.28請求を退けた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成17年（受）第1461号 2006.12.14 判決破棄差戻 この判決 |
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