主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2008.02.20 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- 暴力団傘下の組織の幹部Aは、交際女性を組織のトップBに横取りされたと恨み、弟分のDらと共にBの殺害と金品の強奪を計画した。Dがけん銃でBと、その場にいた構成員Cを撃って殺害し、現金30万円余りなどが入ったかばんを奪い、2人の遺体を山林に埋めた。検察官は刑の重さが不当だとして上告し、Aも有期懲役が相当だとして上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。Aは穴を事前に掘るなど計画的な犯行の首謀者で、同情すべき事情はなく、永山判決以来の基準や自ら関わった死刑事件と比べて無期懲役は公平を欠くとした。裁判員制度を前に死刑と無期懲役の基準を明確にする必要もあるとして、Aの部分を破棄し二審に差し戻すべきだと述べた。
- 向き
- ―
反対意見
2006.10.04 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 2004年7月11日の参議院議員選挙では、選挙区の間で議員1人当たりの有権者数に最大5.13倍の差があった。東京都選挙区の有権者らは、選挙区ごとの議員定数を定めた公職選挙法の規定は法の下の平等を定めた憲法に違反すると主張した。そして、この規定に基づく東京都選挙区の選挙は無効だとして裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。憲法は1人1票の平等を求めており、2倍を超える差は違憲で、5.13倍は明らかに憲法に違反するとした。国会は選挙までの間により具体的な改革案を示す必要があったとし、選挙は無効にせず違法と宣言すべきだとした。
- 向き
- ―
反対意見
2005.11.10 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 下関市は、姉妹都市の韓国・釜山市との間に高速船を走らせるため、民間企業などと出資して第三セクターの会社を設立したが、経営は行き詰まり、運航は約1年余りで休止した。市は、船の持ち主に払う解決金4億6500万円と、民間企業などが連帯保証していた借入金3億8000万円の支払に充てるため、この会社に補助金を出した。市の住民らは、この補助金は法律が定める「公益上必要がある場合」に当たらず違法だとして、支出を命じた当時の市長に、市に代わって補助金相当額の損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。財源の多くが税金である以上、市長は市民の負担増を避けるべきで、多額で無益な借入金分の補助金は議会に提案せず支出も避ける義務があったとして、支出は違法だとした。議会の承認は尊重すべきだが、裁判所が公益上の必要性を独自に判断することは妨げられないと述べた。裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
190件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 2008.09.10 大法廷 判決 | 土地区画整理の事業計画と裁判 事業計画の決定は裁判で取消しを求められる処分に当たるとして過去の判例を変更し、一審と二審の判決を取り消して審理を静岡地裁に差し戻した。 | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2008.07.17 第一小法廷 判決 | 本庄保険金殺人事件の死刑 計画的で悪質な犯行で2人の命を奪い、反省もないため、共犯者が無期または有期の懲役でも死刑はやむを得ないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | |
| 2008.07.17 第一小法廷 決定 | 資源・ごみ集積所と区条例の罰則 職業の自由や平等などの憲法違反の主張は前提を欠き、適法な上告理由に当たらないとして上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2008.07.17 第一小法廷 判決 | 入会権の確認と訴えに加わらない住民 二審判決を破棄して一審判決も取り消し、原告と被告の住民のほかに構成員がいないかを確認して審理を尽くさせるため、鹿児島地裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2008.07.10 第一小法廷 判決 | 仮差押えの損害と再度の賠償請求 所有者らは先の裁判で買収金の受領妨害も主張し、仮差押え中で損害額も未確定のため併せた請求は期待しにくく、相手方も損害を認識していた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 2008.07.10 第一小法廷 判決 | 特許の訂正は請求項ごとに判断 請求項1の訂正を検討しなかった特許庁の決定は誤りとして請求項1の取消しを取り消した。残りの請求項についての上告は退けた。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 2008.06.25 第一小法廷 決定 | 反撃後に倒れた相手への暴行と過剰防衛 2つの暴行は時間も場所も続いているが性質が明らかに異なり断絶があるので、全体を1個の過剰防衛とはみなせない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2008.06.23 第一小法廷 決定 | 罰金を労役に換算するときの端数 これに反する判断をした高裁判決は、上告理由となる高裁の判例に当たらない。端数を1日に換算すると明示する実務も違法ではない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2008.06.12 第一小法廷 判決 | 取材協力者の番組への期待と編集の自由 本件は負担も確約もなく例外に当たらないとして、3社の賠償責任を否定した。説明する約束もないので、内容変更を説明する法的義務もないとした。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 2008.06.09 第一小法廷 判決 | 反則金納付後の起訴と非常上告 原判決のうち罰金7万円と労役場留置の部分を取り消し、過積載の点の起訴を退けた。裁判官全員一致の判断だ。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 2008.06.05 第一小法廷 判決 | 伊勢原の母子殺害と死刑 動機に酌むべき点がなく、手口は残忍で計画的で、2人の命を奪った責任は極めて重大だとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | |
| 2008.06.04 大法廷 判決 | 婚外子の国籍取得と父母の結婚要件 規定全体は無効とせず、結婚の要件だけを除いて適用できる。子どもたちは届出により日本国籍を取得したと認め、国の控訴を退けた。 | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | |
| 2008.06.04 大法廷 判決 | 国籍法の「父母の婚姻」要件と国籍取得 子はこの要件をすべて満たしているので届出によって日本国籍を取得したと認め、二審判決を破棄し、国の控訴を退けた。 | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | |
| 2008.05.19 第一小法廷 決定 | 銀行の不正融資と借り手側の共犯 融資の申込みにとどまらず、再生案の提案、鑑定評価の水増し、新会社設立、条件協議など融資の実現に積極的に加担した。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2008.04.24 第一小法廷 判決 | 組長ら5人射殺事件の死刑 計画的で残虐な犯行で5人の命を奪い、遺族の処罰感情も厳しい。自首し事実を認めている事情を考えても、責任は余りに重大だとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | |
| 2008.04.24 第一小法廷 判決 | 手術の説明とチーム医療の総責任者 二審は主治医の説明内容や知識、経験、指導、監督の内容を調べていなかった。そのため判決の医師敗訴部分を取り消し、審理をやり直させた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 2008.04.24 第一小法廷 判決 | 特許の訂正と蒸し返しの制限 判決後に訂正を理由に争うことは紛争の解決を不当に遅らせ、侵害訴訟内で迅速に解決を図る特許法の趣旨に照らし許されないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2008.04.14 第一小法廷 判決 | 原発用地の交換と入会権の処分の慣習 この集落には役員会の全員一致で処分を決める慣習が成立していた。交換契約は有効で、住民らの上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2008.03.27 第一小法廷 判決 | 持病のある社員の過労死と賠償の減額 裁判所は会社の主張がなくても持病を考慮して減額でき、会社は一審当時持病を知らなかったとみられ、主張も信義に反しないとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 2008.03.17 第一小法廷 判決 | 警察の出張旅費と監査請求の期限 第2次開示で具体的内容が明らかになってから1か月後の監査請求には、正当な理由があると判断した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
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