2006年12月21日 最高裁判所第一小法廷 判決
破産管財人と敷金の担保
結果 その他向き―
| あらまし | 破産した会社は、ビルを借りる際に貸主へ約6050万円の敷金を預け、その返還を受ける権利を銀行5行への借金の担保（質権）にしていた。会社の財産を管理する破産管財人は、預金が十分あるのに破産後の賃料などを現実に支払わず、貸主と賃貸借契約を合意で解除して敷金から差し引く取り決めをした。これで敷金がほとんど戻らなくなったため、銀行の1つから債権と担保を譲り受けた者が、管財人に不当利得の返還を求め、二審からは損害賠償も選択的に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高裁は、原状回復費用を除く賃料や共益費などの分について不当利得の返還請求を一部認め、残りの請求を退けた。その際、管財人は法律上の根拠がないと知って利益を得たものとして、取り決めの日からの利息の支払も命じた。 |
| 最高裁の判断 | 破産管財人は担保の価値を守る義務を引き継ぐ。預金が十分あるのに賃料を払わず敷金を充てたのは義務違反で、約479万円の返還義務を負う。 ただし、この問題を論じた学説や判例は乏しく、多くは裁判所の許可も得ていたので、管財人が法律上の根拠がないと知っていたとはいえない。 そのため二審を変更し、利息は認めず、訴状が届いた翌日以降の年5分の遅延損害金だけを認めた。管財人の注意義務違反も否定し、損害賠償の請求も退けた。 |
- 裁判年月日
- 2006年12月21日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成17年（オ）第184号
- 事件名
- 不当利得返還請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成16年（ネ）第1374号 2004.10.19請求を一部認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成17年（オ）第184号 2006.12.21 判決その他 この判決 |
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