2006年12月21日 最高裁判所第一小法廷 判決
破産管財人と敷金への質権
結果 その他向き―
| あらまし | オフィスなどを借りていた会社が、敷金の返還を受ける権利に銀行のための質権（担保）を設定した後、破産した。破産管財人は、破産財団に十分な預金があったのに破産後の賃料などを支払わず、貸主との合意で敷金から差し引いた。このため、敷金が返ってこなくなり担保の価値が失われたとして、担保付きの債権を銀行から譲り受けた会社の委託で回収にあたる業者が、破産管財人に損害賠償か不当利得の返還として約1389万円を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は損害賠償の請求を一部認めたが、二審は破産財団に利得はないなどとして請求をすべて退けた。 |
| 最高裁の判断 | 破産管財人は担保の価値を守る義務を引き継ぐ。預金があるのに賃料等を敷金で済ませたのは正当な理由がなく義務違反だ。原状回復費用の充当は許される。 学説や判例が乏しく、裁判所の許可も得ていた（駐車場分を除く）ので、破産管財人が善管注意義務違反の責任を負うとはいえず、損害賠償は認めなかった。 破産財団は担保権者の損失で賃料等の支払を免れ利得したとして、不当利得の返還を認め、約1050万円と遅延損害金の支払を命じた。 |
- 裁判年月日
- 2006年12月21日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成17年（受）第276号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―損害賠償の請求を一部認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成16年（ネ）第2261号 2004.10.27請求をすべて退けた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成17年（受）第276号 2006.12.21 判決その他 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 才口 千晴 | 本件は破産債権者のための義務と質権者への義務が衝突する難しい判断で、学説や判例も乏しく、裁判所の許可もあったため善管注意義務違反とまではいえないとした。ただし、より慎重な対応が望ましく、法律の無知や知識不足で権利を侵害すれば管財人個人が賠償する重い責任を負うと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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