2007年1月18日 最高裁判所第一小法廷 判決
早期退職の割増金と勤務先の承認
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 信用農業協同組合には、定年前に退職する従業員を定年扱いとし、割増退職金を払う選択定年制があり、利用には組合の承認が必要とされていた。従業員2人はこの制度での退職を申し出たが、経営が悪化した組合は、事業譲渡と解散が避けられないと判断して制度を廃止し、申出を承認しなかった。組合はその後解散を決議し、全従業員を解雇した。2人は、制度による退職として扱われるべきだと主張し、割増退職金を受け取る権利があることの確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審と二審は、従業員側の請求を認めた。二審は、組合の不承認は承認するかどうかの裁量を合理的に使ったものとはいえず、承認があったのと同じに扱うべきだとした。 |
| 最高裁の判断 | 組合の承認がなければ割増退職金を伴う退職の効果は生じないとして、二審判決を取り消し、従業員側の請求を退けた。 規則に承認を制限する定めはなく、割増金は早期退職の代償となる特別の利益で、不承認でも他の形の退職はでき、退職の自由は制限されない。 不承認は、事業譲渡と解散が避けられない中で、譲渡前に退職者が増えて事業継続が難しくなるのを防ぐためで、理由が不十分とはいえない。 |
- 裁判年月日
- 2007年1月18日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成16年（受）第380号
- 事件名
- 賃金債権確認請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成15年（ネ）第2925号 2003.11.27請求を認めた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成16年（受）第380号 2007.01.18 判決破棄自判 この判決 |
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