2006年7月18日 那覇地方裁判所 判決
知的障害児施設の負担金と医療費控除
結果 —向き―
| あらまし | 知的障害のある子を児童福祉施設に入所させていた父親は、児童福祉法に基づいて沖縄県知事に負担金を納めていた。父親はこの負担金を医療費控除の対象として平成14年分と平成15年分の所得税を申告したが、税務署長は対象にならないとして税額を増やす更正処分と過少申告加算税の賦課決定をした。父親は、施設は治療のための施設であり、過去に税務署から医療費に当たると指導も受けたと主張して、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、負担金は医療費に当たらないとして更正処分と過少申告加算税の賦課決定をした。父親の不服申立ても、平成14年分の異議申立ては棄却され、両年分の審査請求も国税不服審判所長に棄却された。 |
| 判断 | 父親の請求を退けた。自分で申告した税額を超えない部分の取消しを求める訴えは、訴えの利益がなく却下した。 法律上、施設の目的は保護と自活の支援で、治療自体ではない。この施設でも子の精神障害の治療はなく、負担金は医療の対価に当たらない。 過去の担当者の説明は税務署の公的見解とはいえず、信頼による経済的不利益もない。処分は誤った扱いの是正で、信義則に反しない。 |
- 裁判年月日
- 2006年7月18日
- 裁判所
- 那覇地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ウ）第10号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 那覇地方裁判所 平成17年（行ウ）第10号 2006.07.18— この判決 |
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この判決をした裁判官
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