2006年12月20日 東京高等裁判所第１民事部 判決
税理士の申告ミスと賠償責任保険
結果 棄却向き―
| あらまし | 土地を収用されて国に売った依頼者2人の税務申告を代理した税理士が、税の特例の規定を誤解し、より有利な5000万円控除の特例を選ばずに別の特例で申告した。税務署の指摘で修正申告をすることになり、5000万円控除の特例に切り替えることも税務署に否定されたため、税理士は依頼者らに税額の差額などを賠償した。税理士は、日本税理士会連合会が保険会社と結んだ職業賠償責任保険に基づき、賠償金のうち税額の差額分と遅延損害金の支払を保険会社に求めた。保険会社は、過少申告がからむ場合は保険金を払わなくてよいとする条項があるとして争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、3万6000円を除いて税理士の請求を認めた。 |
| 判断 | 保険会社の控訴を退けた。税理士が請求を減らしたため、支払額は1323万7150円と年6分の遅延損害金に改めた。 免責条項の目的は不正な過少申告の助長の防止にあり、特例の選択ミスによる損害なら、形式上過少申告でも適用されない。 有利な特例なら払わずに済んだ税額を保険で補っても不正の助長にならず、保険会社と連合会の間で条項と異なる合意があったとも認められない。 |
- 裁判年月日
- 2006年12月20日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第１民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（ネ）第4355号
- 事件名
- 保険金請求控訴事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―3万6000円を除き請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第１民事部 平成18年（ネ）第4355号 2006.12.20棄却 この判決 |
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