2006年7月14日 仙台高等裁判所 判決
自然債務への変更と債務免除益の課税
結果 —向き―
| あらまし | 歯科医院を開業する人が、社団法人Ａから債務の免除を受け、その利益に所得税がかかる状態になった。その後、調停でＡとの間で免除前の状態に戻したうえ、この債務を、強制的には取り立てられない「自然債務」とする合意をした。この人は、免除による利益はなくなったとして平成13年分の所得税の更正（税額の見直し）を請求したが、税務署側から更正すべき理由がないと通知されたため、その取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の盛岡地方裁判所は、通知の取消しを求める請求を退けた。税務署側は、更正の請求に対し、更正すべき理由がないと通知していた。 |
| 判断 | 控訴を退け、税務署側の通知を取り消さないとした一審の結論を維持した。 自然債務は弁済の裏付けも担保もなく経済的価値は無いに等しいため、通常の債務が転化した時点で債務者は経済的利益を得たとみるべきだ。 調停で自然債務になっても免除による利益は失われない。後に一部を弁済しても、その限度で利益が減るにとどまる。 |
- 裁判年月日
- 2006年7月14日
- 裁判所
- 仙台高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行コ）第29号
- 事件名
- 所得税更正請求に対する通知処分取消請求控訴事件（原審・盛岡地方裁判所平成１５年（行ウ）第８号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 盛岡地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 仙台高等裁判所 平成17年（行コ）第29号 2006.07.14— この判決 |
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この判決をした裁判官
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