2004年9月14日 東京地方裁判所 判決
事実婚と住民税の配偶者控除
結果 —向き―
| あらまし | 東京都板橋区に住む納税者は、昭和25年から事実上の夫婦として生計を共にしてきた相手がいたが、双方に家を継ぐ事情があって婚姻届を出していなかった。納税者はこの相手を「配偶者」として、医療費控除、配偶者控除、配偶者特別控除を使って平成10年分と11年分の住民税（特別区民税と都民税）を申告した。区長が後からこれらの控除を認めず税額を増やしたため、納税者は、事実婚の相手も「配偶者」に含まれると主張し、増額した部分の無効の確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 区長は当初、申告どおり各年分の税額を4000円としたが、平成12年6月に、事実婚の相手は「配偶者」に当たらないとして、平成10年分を2万2500円、平成11年分を3万5000円に増額した。納税者の異議申立ても、区長は退けた。 |
| 判断 | 納税者の請求を退けた。住民税の配偶者控除などの「配偶者」は法律上の婚姻をした相手に限られ、届出のない事実婚の相手は含まれない。 地方税法に「配偶者」の定義はなく、民法は届出による婚姻を定める。事実婚を含める法令には通常その旨の規定があるが、これらの控除にはない。 事実婚を含めることは立法論としては考慮に値するが、税の要件には明確さが必要で、規定がない以上は解釈では無理だ。増額処分に誤りはない。 |
- 裁判年月日
- 2004年9月14日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行ウ）第635号
- 事件名
- 扶養控除確認等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成15年（行ウ）第635号 2004.09.14— この判決 |
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