2007年2月6日 最高裁判所第三小法廷 判決
在ブラジル被爆者の手当と時効
結果 棄却向き
| あらまし | 広島で被爆してブラジルに移住した3人は、一時帰国した際に健康管理手当の支給認定を受けたが、ブラジルに戻ると、国の通達を根拠に支給を打ち切られた。この通達は、国外に移ると受給権を失うと定めていたが、法律に根拠のない違法なものだった。3人は未払いの手当と遅延損害金の支払いを求めて提訴した。通達の廃止後に手当は支給されたものの、提訴の時点で5年を過ぎていた分は時効で消滅したとして、自治体が支払わなかったため、この分が争いになった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所は、自治体が時効を主張することは信義則（相手の信頼を裏切らず誠実に行動すべきという原則）に反し許されないと判断した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 自治体が時効を主張して未払いの手当の支払いを免れることは、信義則に反し許されないとして、自治体の上告を退けた。 違法な通達に従って権利を失ったと扱い、権利の行使を困難にした側が、権利を行使しなかったことを理由に支払いを免れるのは許されないとした。 自治体への金銭の請求権は時効で当然に消滅するのが原則だが、違法な扱いで行使を著しく困難にした極めて例外的な場合は別だとした。 |
- 裁判年月日
- 2007年2月6日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成18年（行ヒ）第136号
- 事件名
- 在ブラジル被爆者健康管理手当等請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所 平成16年（行コ）第12号 2006.02.08時効の主張を信義則に反し許されないとした 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成18年（行ヒ）第136号 2007.02.06 判決棄却 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 藤田 宙靖 | 信義誠実の原則は行政に関する法律の解釈にも及ぶと述べた。行政側の違法な行動が主な原因で住民が権利を長く行使できなかった場合は、法律に特別の定めがある場合に準じる事情があり、時効の主張の必要性や信義則違反の有無を論じる余地があるとした。 全文を読む（裁判所のPDF） |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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