2007年2月15日 最高裁判所第一小法廷 判決
将来の債権の譲渡担保と国税の差押え
結果 破棄自判向き―
| あらまし | Ａ社は1997年3月、取引先Ｃ社に対する今後1年間の売掛代金などの債権を、担保として金融業者などの債権者に譲渡する契約を結び、確定日付のある内容証明郵便でＣ社に通知した。その後Ａ社が国税を滞納したため、国は、納期限の後に発生した債権から徴収しようとし、Ｃ社が供託した約2億8千万円の還付請求権を差し押さえた。担保を持つ債権者は、この債権は国税の納期限より前に担保になっていたとして、差押えの取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は差押えを取り消すよう求めた債権者の請求を認めた。二審の東京高裁は、債権は発生した時に担保になるので納期限より後のものだとして差押えを適法とし、一審の判断を改めた。 |
| 最高裁の判断 | 差押えは違法で取り消すべきだとし、二審判決を破棄して国の控訴を退けた。 納期限より前に将来の債権の担保契約を結び通知などを済ませていれば、債権の発生が納期限後でも、納期限前に担保になっていたと扱う。 実行の通知までＡ社が代金を受け取れる約束があっても、債権譲渡の効果を先送りするものではない。 |
- 裁判年月日
- 2007年2月15日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成16年（行ヒ）第310号
- 事件名
- 債権差押処分取消請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―差押えの取消しを認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成15年（行コ）第133号 2004.07.21差押えを適法とし、請求を退けた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成16年（行ヒ）第310号 2007.02.15 判決破棄自判 この判決 |
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