2007年1月30日 大阪地方裁判所第７民事部 判決
工場のエネルギー使用量の情報公開
結果 —向き―
| あらまし | 情報公開を求めた請求者が、近畿経済産業局長に対し、省エネ法にもとづいて事業者が毎年提出する定期報告書の開示を請求した。局長は、神戸製鋼加古川製鉄所、住友金属和歌山製鉄所、花王和歌山工場、カネカ高砂工業所などの燃料や電気の使用量の数値を、企業の競争上の利益を害するとして不開示にした。請求者は、この不開示の取消しと開示決定の義務付けを求めて国を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 近畿経済産業局長は2005年1月、214通の報告書について燃料・電気の使用量の欄の全部または一部を不開示とした。提訴後の2006年5月に一部を追加で開示したが、4社の工場の数値は不開示のままとした。 |
| 判断 | 4工場の燃料・電気使用量の不開示を取り消し、開示決定をするよう局長に命じた。すでに開示された部分の訴えは利益がないとして却下した。 不開示には、抽象的な可能性では足りず、法的保護に値する程度の確かさで企業の利益が害されると認められる必要があるとした。 使用量から製造原価を推計しても誤差が大きく、価格交渉や競争で不利になる確かさは、一般にも4社の個別事情からも認められないとした。 |
- 裁判年月日
- 2007年1月30日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第７民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ウ）第126号
- 事件名
- 行政文書不開示決定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第７民事部 平成17年（行ウ）第126号 2007.01.30— この判決 |
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