2007年2月27日 最高裁判所第三小法廷 判決
カジノ用ゲーム機の契約決裂と賠償責任
結果 その他向き―
| あらまし | 米国のゲーム機販売会社から開発業者の手配を頼まれた商社的立場の会社が、開発会社にカジノ用の牌整列装置と専用牌の開発を打診した。この会社は発注書を渡すなどしたため開発会社は開発と製造を進めたが、米国の会社の代表者が突然仕様変更を求めたことなどから、契約交渉は決裂した。開発会社は、契約が成立していたのに守られなかった、そうでなくても契約準備の段階で信義に反する行為があったと主張し、約1億5937万円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高裁は、継続的な製造・販売の契約は成立しておらず、契約に至らなかったことについても発注側の会社に信義に反する点はないとして、開発会社の請求をいずれも退けるべきものとした。 |
| 最高裁の判断 | 発注側の会社は、発注書の交付などで契約締結への過大な期待を抱かせ、開発と製造をさせたので、信義上の注意義務に違反し賠償責任を負うとした。 決裂の主因は米国の会社の代表者の遅すぎた改良要求で、開発会社に責任の一端があっても、発注側の会社の責任は免れないとした。 二審判決のうち予備的な請求の部分を破棄し、損害額などを審理させるため差し戻した。契約成立を前提とする請求についての上告は棄却した。 |
- 裁判年月日
- 2007年2月27日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成17年（受）第869号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成14年（ネ）第5747号 2005.01.26請求を退けるべきものとした ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成17年（受）第869号 2007.02.27 判決その他 この判決 |
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