2007年3月8日 最高裁判所第一小法廷 判決
名義書換を忘れた株の売却代金
結果 その他向き―
| あらまし | 株式を買った2人が名義の書換えをしなかったため、株主名簿上は元の株主である会社のままになっていた。その後に株式分割があり、この会社は名義人として増えた分の新しい株式を受け取り、配当も受けたうえ、新株を約5350万円で売却した。2人は、法律上の理由なく得た利益だとして、売却代金と配当金の半額ずつ、各約2679万円の返還を会社に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、口頭弁論終結時の株価を基準に各約2680万円の返還義務を認め、請求全額を認めた。二審は、終結時に近い時点の株価（1株16万1000円）で計算し直し、各約1867万円の限度で請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 法律上の理由なく得た代替のきく物を第三者に売った場合、返すべきなのは原則として売却代金相当額だと判断した。 後の時価を基準にすると、値下がりで返還を免れたり値上がりで得た以上を返すことになり、公平に反するとした。 二審判決と一審判決を変更し、売却代金と配当金の半額から既払額を引いた各2675万2216円の支払を命じた。 |
- 裁判年月日
- 2007年3月8日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成17年（受）第1996号
- 事件名
- 不当利得返還請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成17年（ネ）第1587号 2005.07.27各約1867万円の限度で請求を認めた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成17年（受）第1996号 2007.03.08 判決その他 この判決 |
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