2007年1月24日 名古屋地方裁判所民事１部 判決
携帯電話会社員の自殺と会社の責任
結果 棄却向き―
| あらまし | 携帯電話会社の従業員が、8年ほどうつ病の通院を断続的に続けたのち、遠方の保守センターへの異動直後の2002年12月に自宅で自殺した。妻と子ども2人は、長時間労働や新規事業の業務で心理的負担を受けてうつ病を発症し、異動の強行で悪化したのが原因だと主張した。遺族は、会社が従業員の安全に配慮する義務を怠ったとして、合計約1億円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 遺族の請求をすべて退けた。従業員のうつ病は認めたが、異動当時に会社は病気を知らず、知ることもできなかったので、責任を問えないとした。 発症や異動前の悪化と業務の因果関係は否定した。一方、異動の説得の経緯は、うつ病の悪化とその後の自殺につながったと認めた。 本人も家族も会社に病気や通院を伝えず、職場で異常な言動もなかった。異常がない従業員の精神疾患を調べる義務は、プライバシーの点から認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2007年1月24日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事１部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（ワ）第2950号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事１部 平成15年（ワ）第2950号 2007.01.24棄却 この判決 |
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