川勝 庸史

検察官は事前に録音記録を開示し、冒頭陳述で共犯者の証言で立証すると示していたので、不意打ちを狙った違法な尋問ではないとした。

発行部数の多さを考えた一方で、掲載が一部の地域版だったことや、起訴で評価がすでに下がっていたことも考えた。そのうえで、慰謝料100万円と弁護士費用10万円の支払いを命じた。

深夜営業は契約に明記された義務で、24時間営業の認識も広まっていた。強盗対策も講じられ、前提を覆すほどの事情変更もないとした。

直前の受診でも悪化の兆候はなかった。慢性心不全には突然死の危険があり、病気の自然な経過で死亡に至ったと考えられる。

手当の時効は2年で、市が時効を主張しても信義に反しないとし、古い分は認めなかった。市の手引に基づく年末年始分の請求と亡くなった職員の遺族の請求も退けた。

軽い心筋炎や喫煙は発症の確かな原因とは認めず、業務の危険が現実になった死亡だとして、労災と認めなかった処分を取り消した。

本人も家族も会社に病気や通院を伝えず、職場で異常な言動もなかった。異常がない従業員の精神疾患を調べる義務は、プライバシーの点から認めなかった。