1993年12月16日 最高裁判所第一小法廷 判決
新聞の略称と営業表示の保護
結果 —向き―
| あらまし | ある事業者の略称「Ａ」が、新聞記事などで使われて広く知られるようになっていた。別の会社が、昭和55年1月9日以降、これに似た表示と商号を使い始めた。略称で知られていた事業者がこの会社の使用を問題とし、争いになった。会社側は、使用を不正競争にあたるとした判断を不服として上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、会社による表示と商号の使用が、他人の営業と混同を生じさせる行為にあたると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。会社の表示と商号の使用は他人の営業と混同を生じさせる行為だとした二審の判断を是認した。 保護される表示には、本人が使い宣伝したものだけでなく、第三者が用いて広く知られるようになったものも含まれる。 「Ａ」は昭和54年末までに新聞記事等の略称として広く知られ、会社の表示や商号はこれに類似することが明らかだ。 |
- 裁判年月日
- 1993年12月16日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成5年（オ）第1507号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 高等裁判所―表示と商号の使用を混同を生じさせる行為と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成5年（オ）第1507号 1993.12.16— この判決 |
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