主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
ただ一つの反対意見
1993.11.25 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- ビデオデッキやカラーテレビなどを輸出する会社は、商品の船積み後に振り出した為替手形を船荷証券などの書類とともに取引銀行に買い取ってもらい、その買取りの時点で収益を計上して法人税を申告していた。税務当局は、この方法は公正妥当な会計処理の基準に合わず、実務で広く使われている船積みの時点で計上すべきだとして、昭和55年3月期と昭和56年3月期の所得金額と法人税額を改めた(更正)。会社は、この更正の取消しを求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。売主は銀行を通じて船荷証券を買主に渡すのが通例なので、銀行に渡した時点で商品の引渡しがあったとして収益を計上する方法も基準に合うとした。この方法を続けているなら計上時期を任意に操作して不当に税を免れるとまではいえず、更正は取り消すべきだと述べた。
- 向き
- ―
ただ一つの補足意見
1993.12.16 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- タクシー・貸切バス事業の会社が1984年、特定の別会社に新株1万株を割り当てる発行を決めた。これに対し株主の1人が、発行を止める裁判所の仮処分命令を得て、株主らも、経営陣に反対する株主の持株比率を下げて会社の支配を固める不公正な発行だとして差止めの訴えを起こした。しかし会社は命令に従わず、そのまま発行を実施した。会社が「発行済みなので差止めの訴えは意味がない」と主張したため、株主らは1985年12月、予備的に発行の無効を求める訴えに変更した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。味村治裁判官の補足意見に賛成した。
- 向き
- ―
裁判長
1994.11.24 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 配偶者のある原告は、自分の配偶者Dと不貞行為をして婚姻関係を破綻させたとして、不倫相手に慰謝料300万円と遅延損害金の支払を求めて訴えた。原告とDは平成元年6月に離婚の調停を成立させており、調停条項には、条項に定めるほか互いに金銭その他一切の請求をしないとの定めがあった。不倫相手は、この調停でDの支払義務が免除されたのだから、その効果は自分にも及ぶと主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 全員一致。裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
55件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1994.12.22 第一小法廷 判決 | 深夜の強制わいせつと被害者証言の信用性 最初に襲われた地点を決めつけて証言全部を退けた二審の証拠評価は著しく不合理で、重大な事実誤認の疑いが顕著であり、正義に反するとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 1994.12.22 第一小法廷 判決 | 村有地売却と最高制限価格付き入札 村は随意契約によるべきで今回の入札は違法だ。損害の有無と額を審理するため、審理を高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 1994.12.09 第一小法廷 決定 | 国外での手助けと日本の刑法 そのため、被告人の手助けの行為に日本の罰則を適用した二審の判断は正しいとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1994.11.24 第一小法廷 判決 | 不倫相手への慰謝料と離婚調停の免除 二審判決の原告敗訴部分を取り消し、300万円の支払を命じた一審判決を正当とした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 1994.11.24 第一小法廷 判決 | 株の継続売買の課税と政令への委任 残りの主張は法令違反、事実誤認、刑の重さの不当をいうもので、上告が認められる理由に当たらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1994.10.31 第一小法廷 決定 | 電報による異議申立ての可否 申立ては法律で定められた期間が過ぎた後にされたものでもあり、不適法だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1994.10.27 第一小法廷 判決 | 収容者の手紙の制限と検閲の禁止 手紙が申し出の翌日などに投かんされたことを違法とはいえないとした二審の判断は正当だとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1994.10.27 第一小法廷 判決 | 堤防の決壊と河川管理の責任 決壊は堤防に水がしみ込み不安定になって起きたとした二審の認定を支持した。多量の雨と長く続いた高水位に備えなかったことも、落ち度に当たらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1994.10.19 第一小法廷 決定 | 期限後の跳躍上告の申立て 裁判官全員一致の判断だった。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1994.10.13 第一小法廷 判決 | いとこ夫婦と遺言無効確認の訴え 遺言は判断能力のないDに受取側の一人が下書きを書き写させたもので無効、とした二審の認定は正当とし、残りの上告は退けた。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 1994.09.08 第一小法廷 判決 | 借金の返済と担保の返還の順番 上告側が持ち出した判例は事案が異なり、この事件には適切でないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1994.09.08 第一小法廷 決定 | 同居人のバッグと捜索令状 同じ考え方に立って一審判決を是認した二審の判決は正当だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1994.07.18 第一小法廷 決定 | 逃亡犯罪人の引渡決定と不服申立て 決定の性質からみて、不服申立てを認めなくても憲法81条に違反しないことは、大法廷の判例の趣旨から明らかだとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1994.07.14 第一小法廷 判決 | 国立大学図書館の日々雇用職員の雇止め 任用継続を確約するなど期待が無理もない特別の事情があれば賠償の余地もあり得るが、本件にそうした事情はないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1994.07.14 第一小法廷 判決 | 不公正な新株発行の効力 新株発行は第三者を含む広い関係に影響するため効力は一律に判断すべきで、取締役の保有や小規模閉鎖会社という事情は結論を変えないとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 1994.07.14 第一小法廷 判決 | 工場の機械と抵当権の目録 建物の従物かどうかを問わず一律に目録への記載を求めることで、難しい判断を避け、競売手続を簡明にするのが法の趣旨だとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 1994.07.14 第一小法廷 判決 | 配当表に載らない者の配当異議の訴え 申立人は配当表に載っておらず訴える資格がないため、二審の該当部分を破棄し一審判決を取り消して、訴えを却下した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 1994.05.12 第一小法廷 判決 | 誤った建物滅失登記と担保権者の抹消請求 根抵当権者は新たな登記の名義人と元の建物の名義人に各登記の抹消を請求できるとし、二審の判断を正当として上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1994.04.21 第一小法廷 判決 | 不動産取得税と台帳の登録価格 納税者は時価と登録価格の差だけでなく、その差が基準日後の特別な事情によることも主張する必要があり、本件ではその主張がなかった。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 1994.04.21 第一小法廷 判決 | あらかじめ決めた賠償額と過失 その他の不服は、証拠の評価や事実の認定を非難するものなどにすぎず、採用できないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
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