2006年9月29日 大阪地方裁判所第２５民事部 判決
認知症の高齢者への呉服の次々販売
結果 —向き―
| あらまし | 大正14年生まれで一人暮らしの女性が、平成13年から15年にかけて、呉服販売会社と寝具等の販売会社から信販会社の立替払を使うなどして約1800万円分の呉服や寝具を買い、百貨店からも約500万円分を買った。女性は後に認知症と診断され、成年後見が始まった。女性側は、判断能力がなかった、または判断力の低下につけ込んだ過剰な販売で契約は無効だなどとして、販売会社・信販会社・百貨店に、未払分を払わなくてよいことの確認と、支払済みのお金の返還や損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 契約の内容は単純で、個別に見れば理解できたとして、女性に契約の判断能力がなかったとは認めなかった。 平成14年7月以降の呉服等の販売は、判断力低下に乗じた過剰販売で公序良俗に反し無効とし、販売2社に計約548万円の返還を命じた。 信販契約は有効で百貨店の販売も適法としたが、女性は売買の無効を理由に信販会社への未払分の支払を拒めるとした。 |
- 裁判年月日
- 2006年9月29日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第２５民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（ワ）第12777号
- 事件名
- 不当利得金返還等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第２５民事部 平成16年（ワ）第12777号 2006.09.29— この判決 |
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