2007年3月27日 最高裁判所第三小法廷 判決
日中共同声明と建物明渡し訴訟の中断
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 昭和42年、「中華民国」を原告とし、駐日大使を代表者とする訴えが京都地方裁判所に起こされた。原告は、ある建物を所有しているとして、そこに住む人たちに、それぞれが使っている部分の明渡しなどを求めた。裁判の続いていた昭和47年9月29日、日本政府は日中共同声明で、中国の政府として中華民国政府に代えて中華人民共和国政府を承認した。そこで、裁判の原告は誰か、政府の承認が変わったあとも裁判をそのまま続けられるのかが問われた。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 原告は国家としての中国であり、昭和47年の日中共同声明に伴って国名が「中華民国」から「中華人民共和国」に変わったとした。 共同声明で大使の代表権は直ちに消えた。旧政府の大使に選ばれた弁護士が続けると中国の利益を害しかねず、裁判はその時点で中断したとした。 中断を見落として続けた手続には必要な権限が欠けていたとして、二審と一審の判決を取り消し、審理を京都地裁に差し戻した。口頭弁論は不要とした。 |
- 裁判年月日
- 2007年3月27日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和62年（オ）第685号
- 事件名
- 土地建物明渡請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 大阪高等裁判所 昭和61年（ネ）第335号 1987.02.26― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和62年（オ）第685号 2007.03.27 判決破棄自判 この判決 |
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