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2007年4月3日 最高裁判所第三小法廷 判決

外国語会話教室の解約と受講料の清算

結果 棄却向き―

あらまし受講者は、外国語会話教室を経営する会社に受講料75万6000円を前払いし、1回1200円の単価で600ポイントを登録して契約したが、386ポイントを使った時点で契約を解除した。会社は、解除のときは少ない登録数に適用される高い単価で計算するという規定に基づき、使った分の対価は65万1000円だと主張した。受講者は、この規定は特定商取引法に反して無効であり、対価は契約時の単価で計算した48万6360円だとして、それを前提に計算した清算金の支払を求めた。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、合理的な理由なく契約時と異なる単価を使う清算規定は無効だとして、受講者の請求を認めた。
最高裁の判断

会社の上告を退け、使った分の対価は契約時の単価で計算すべきだとして、受講者の請求を認めた二審の結論を維持した。

料金の定めでは1回分の対価が契約時の単価で一律に決まっており、使った分の対価も同じ単価で計算するのが自然だ。

解除のときだけ高い対価を求める規定は、実質的に違約金として働いて自由な解除を妨げ、法律の上限を超える請求として無効だ。

裁判年月日
2007年4月3日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
平成17年(受)第1930号
事件名
解約精算金請求事件
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

平成17年(ネ)第1333号

2005.07.20受講者の請求を認めた ―
2005.07.20―受講者の請求を認めた―
最高裁上告受理最高裁判所第三小法廷

平成17年(受)第1930号

2007.04.03 判決棄却 この判決
2007.04.03判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
那須 弘平賛成―裁判長
上田 豊三賛成―
藤田 宙靖賛成―
堀籠 幸男賛成―
田原 睦夫賛成―

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