2007年2月7日 さいたま地方裁判所第４民事部 判決
産廃処理施設の変更許可と周辺住民
結果 —向き―
| あらまし | 産業廃棄物の処理会社が、2002年8月、処理施設や扱う品目を変えるための許可を申請し、同年9月に許可を受けた。施設の周辺に住んだり勤めたりする住民らは、粉じんなどで健康や生活環境が害されるとして、この許可の取消しを求めた。住民らは、必要な許可のない施設が含まれていること、申請書の処理能力の記載が偽りであること、会社が法令違反を繰り返してきたことなどを主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 行政側は2002年9月6日、処理会社に対し、廃プラスチック類などの破砕、破砕・減容、圧縮梱包を含む中間処分業への事業範囲の変更を許可した。 |
| 判断 | 施設から3km以内に住むか勤める住民には訴える資格を認め、それより遠い住民の訴えは退けた。許可の更新後も訴える利益は残るとした。 破砕・減容施設はプラスチックだけを処理すれば能力が1日5トンを超え、必要な設置許可がないため、この部分の許可を取り消した。 他の施設が違法だという主張や、会社に不正のおそれがあるという主張は認めず、許可のそれ以外の部分の取消しは退けた。 |
- 裁判年月日
- 2007年2月7日
- 裁判所
- さいたま地方裁判所第４民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行ウ）第52号
- 事件名
- 産業廃棄物処分業変更許可処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | さいたま地方裁判所第４民事部 平成14年（行ウ）第52号 2007.02.07— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。