2007年3月29日 大阪地方裁判所 判決
製本機械の発明の対価と時効
結果 —向き―
| あらまし | 印刷関連機械の会社で設計を担当していた元従業員が、在職中の発明や考案について特許などを受ける権利を会社に譲渡した。その会社はのちに繊維大手のグンゼに合併された。元従業員は平成18年、合併で支払義務を引き継いだグンゼに対し、相当の対価として5000万円と遅延損害金の支払を求めた。グンゼは、請求権は時効で消滅したと主張した。 |
|---|---|
| 判断 | 請求を退けた。対価を請求できる権利は、最も遅い発明でも平成7年7月28日から行使でき、提訴までに10年が過ぎて時効で消滅した。 時効は社内規程が定める支払時期から進む。実績に応じた補償金の新設前も請求は可能で、平成10年の規程改正で時効の開始は遅れない。 追加補償金、功労金、賞金などは会社の裁量で支払を決めるもので、支払時期の定めもないため、時効の進み方に影響しない。 |
- 裁判年月日
- 2007年3月29日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（ワ）第4183号
- 事件名
- 職務発明の対価請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成18年（ワ）第4183号 2007.03.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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