2007年3月29日 知的財産高等裁判所 判決
燃料噴射弁の職務発明の対価
結果 原判決一部変更向き―
| あらまし | 豊田中央研究所の元研究員が、在職中に関わった自動車エンジンの燃料噴射弁の発明について、特許を受ける権利を研究所に引き継がせた。その見返りとなる「相当の対価」が支払われていないとして、元研究員は研究所に対価の支払いを求めた。対価の総額は約230億円だと主張し、その一部として請求した。研究所は、元研究員はそもそも発明者ではなく、支払いはすでに済んでいると争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、発明への関わりの度合いを、共同発明者H5、元研究員3、特許担当者I2と見た。そのうえで、研究所が支払うべき残りの額を約55万円と認め、それ以外の請求を退けた。 |
| 判断 | 発明者の間の関わりの度合いを見直し、実験をして結果をまとめた元研究員が5、先に試作と実験をしたHが3、数値の条件を考えたIが2だとした。 研究所自身が特許庁に元研究員らを発明者と届け出ていた。それなのに後から発明者でないと言うのは、原則として許されないとした。 対価の計算の基礎は、トヨタ・デンソーから実際に受け取った実施料とした。発明の実現に研究所が果たした役割は9割とし、支払額を約139万円に増やした。 |
- 裁判年月日
- 2007年3月29日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（ネ）第10035号
- 事件名
- 職務発明対価請求控訴事件
- 結果
- 原判決一部変更
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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