2006年11月30日 広島地方裁判所 判決
親族から会社への土地売買と時価
結果 —向き―
| あらまし | 夫婦とその長女の3人は、呉市の商業地にある共有の土地を、自分たちが出資する同族の不動産賃貸会社に1億2000万円で売った。土地の上にはこの会社が持つ築約19年の4階建て貸しビルが建っていた。税務署は土地の時価を2億8110万円とみて、3人には時価の半分未満の安値での売買にあたるとして所得税を、会社には法人税を増やす処分をした。3人と会社は、時価の評価が誤っているとして処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は土地の時価を2億8110万円として所得税と法人税を増やし、過少申告の加算税も課した。3人の異議申立ては退けられ、審査請求には3か月を過ぎても裁決がなかった。 |
| 判断 | 土地の時価は約2億3334万円と認定した。代金1億2000万円は時価の半分以上なので、3人への処分のうち争われた部分を全て取り消した。 ビルの敷地は土地と建物を一体で評価し、取引事例に基づく価格を2、収益に基づく価格を1の比重で平均して、土地分を割り出すのが相当とした。 会社への法人税の処分は、所得9476万3610円を超える部分と対応する加算税だけを取り消し、会社のそれ以外の請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2006年11月30日
- 裁判所
- 広島地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行ウ）第31号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 広島地方裁判所 平成15年（行ウ）第31号 2006.11.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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