相澤 聡

留学生の出席や成績は平均的な学生と同等以上で、学業は仕事と独立した価値を持っていた。蓄財や奨学金の不正受給などの指摘も「専ら」の根拠にならない。

直前に取調べの確実な予定があり、日時を指定できる条件はあった。翌朝に面会もできて実質的な悪影響は大きくないとして賠償額を抑えた。事務官の違法は認めなかった。

書面の有無を答えるだけで権利の帰属が分かるので、有無を明かさず拒否できる。請求者の個別事情や農薬登録の有効性は結論を左右しない。

会社への法人税の処分は、所得9476万3610円を超える部分と対応する加算税だけを取り消し、会社のそれ以外の請求は退けた。

課税は権利の濫用ではない。取引の無効が確定すれば税の減額と還付を受けられ、違法行為があれば会社に賠償を求める余地もあり、著しく酷ともいえない。

術中に痛みを訴えた時点では出血を疑う兆候がなく、麻酔の追加は誤りでない。術後の経過観察にも過失はないとして、請求を退けた。

拷問を禁じる条約は例外なく送還を禁じるが、薬物犯罪での拷問の証拠はなく、逮捕状も偽造の疑いが強く、拷問のおそれの実質的根拠はない。