2007年4月17日 最高裁判所第三小法廷 判決
懇談会に出た公務員の情報公開
結果 その他向き―
| あらまし | 愛知県の住民が、県の公文書公開条例に基づき、平成8年1月から3月分の県商工部万博誘致対策局の食糧費の支出に関する予算執行書や支出金調書などの公開を求めた。県側は平成9年3月、懇談会の相手方の出席者が分かる部分などを非公開とする決定をした。住民は、この決定のうち一部の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、公務員が出席した懇談会の文書のうち争いとなった部分について、住民の請求を認めた。二審は、公務員と公務員以外の人が一緒に出席した懇談会の文書は、共通の記載があって情報を細かく分けられないとして、相手方の出席者が分かる部分はすべて非公開でよいとし、請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 公務員と公務員以外の人が同席した懇談会の文書でも、公務員の出席に関する記載は、どの欄にあってもすべて公開すべきだとして、二審の判断を破棄した。 両者に共通する記載も、それ自体が非公開情報に当たる部分を除き、公務員の出席に関する情報として公開すべきで、氏名や所属名、職名も公開の対象だとした。 公務員以外の出席者が分かる部分は公開の対象から除かれ、住民のそのほかの上告は退けられた。 |
- 裁判年月日
- 2007年4月17日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成18年（行ヒ）第50号
- 事件名
- 公文書一部非公開処分取消請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―争いとなった公務員の出席者が分かる部分について請求を認めた ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所 平成16年（行コ）第52号 2005.11.17相手方の出席者が分かる部分の非公開を認め、請求を退けた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成18年（行ヒ）第50号 2007.04.17 判決その他 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 藤田 宙靖 | 情報公開の制度は文書全体の開示を原則としており、それ自体は非公開情報でない記載を「一体的な情報」の一部だという理由で非公開にする解釈には根拠がないと述べた。過去の判例のいう「一体的な情報」を意味のある最小限の情報に限って扱えば、公務員の氏名をすべて公開する結論とは矛盾しないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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