2007年4月24日 最高裁判所第三小法廷 判決
根拠のない弁護士懲戒請求と賠償責任
結果 その他向き―
| あらまし | 建築工事会社は、取引先との訴訟で相手方の代理人を務めた弁護士について、相手方に足利の裁判所で損害賠償訴訟を起こさせたのは、高齢で視力の弱い代表者に過大な負担を強いる不当な訴えだとして、弁護士会に懲戒を求めた。弁護士会は懲戒しないと決め、日本弁護士連合会も会社の異議を退け、会社がその取消しを求めて起こした訴訟も門前払いとなった。そこで弁護士は、名誉や信用を傷つけられたとして、会社の代表者と、会社の代理人を務めた別の弁護士に、連帯して500万円の賠償を支払うよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は50万円の限度で弁護士の請求を認めた。二審は、懲戒請求の権利の濫用といえる特別な事情はないとして一審判決を取り消し、請求を全部退けた。 |
| 最高裁の判断 | 懲戒請求に根拠がなく、請求者がそれを知りながら、または普通の注意で知り得たのにあえて請求するなど、相当性を欠くときは不法行為になる。 相手方の訴訟提起は正当で、代表者はそれを認識し得た。代理人弁護士も専門家として根拠のなさを認識し得たので、両者とも賠償責任を負う。 法律上認められない取消訴訟の提起も名誉や信用を傷つける不法行為だとして二審判決を破棄し、一審が認めた慰謝料50万円を相当とした。 |
- 裁判年月日
- 2007年4月24日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成17年（受）第2126号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―50万円の限度で請求を認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成17年（ネ）第1934号 2005.08.25一審判決を取り消し、請求を全部退けた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成17年（受）第2126号 2007.04.24 判決その他 この判決 |
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個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 田原 睦夫 | 懲戒制度は弁護士会の自治を支える重要な仕組みであり、根拠のない請求は、対象の弁護士に反論の負担や登録換えの制限など大きな不利益を与えると指摘した。弁護士が請求者や代理人として関わるときは、その濫用が自らの拠って立つ自治を傷つけかねないと自覚し、慎重に対応すべきだと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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