2007年4月27日 最高裁判所第二小法廷 判決
中国人強制労働と日中共同声明
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 第二次世界大戦中、中国の華北地方から日本に連れて来られ、広島県の安野発電所の建設工事で過酷な労働をさせられたと主張する中国人5人とその遺族らが、工事を請け負った建設会社を訴えた。原告らは、会社が安全に配慮する義務に違反したなどとして、損害賠償を求めた。会社は責任を争い、時効に加えて、戦後処理の条約などで請求権は放棄されたと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は請求を退けたが、二審は強制連行と強制労働を認め、時効の主張も請求権放棄の主張も退けて、1人あたり550万円と遅延損害金の支払いを命じた。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決を取り消し、原告側の控訴を退けた。請求は認められないとの結論になった。 日中共同声明5項は平和条約の実質を持ち、個人の分も含め戦争中に生じた請求権を互いに放棄したものだと判断した。 放棄で失われるのは裁判で求める権利で、請求権自体は消えない。会社などには被害救済への自発的な努力が期待されると述べた。 |
- 裁判年月日
- 2007年4月27日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成16年（受）第1658号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 広島高等裁判所 平成14年（ネ）第321号 2004.07.09請求を全部認めた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成16年（受）第1658号 2007.04.27 判決破棄自判 この判決 |
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