2007年4月26日 東京高等裁判所第２１民事部 判決
競売物件の明渡し交渉と弁護士法
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 競売物件の情報提供などを営む不動産会社が、東京の競売物件を買い受けた兵庫県の建設会社から、建物の占有者との明渡し交渉や、土地の共有関係を解消する訴訟の準備などを2100万円で請け負った。不動産会社は業務を終えたのに代金の一部が未払いだとして、残金約330万円と遅延損害金の支払いを求めた。建設会社は、この契約は弁護士でない者が法律事務を扱うことを禁じた弁護士法に違反し無効だと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地裁は、遅延損害金の起算日を遅い時期とした部分を除き、不動産会社の請求を認めた。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、不動産会社の請求を退けた。遅延損害金の起算日を争う不動産会社の附帯控訴も退けた。 建設会社の代理人として明渡しの和解交渉をしたことは、相手に対抗できる権利がない占有者が相手でも、法律事務の取扱いに当たる。 会員制の競売情報事業と密接に関連し反復の意思があるので業として行ったといえ、契約は弁護士法違反の内容として民法90条により無効だ。 |
- 裁判年月日
- 2007年4月26日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第２１民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（ネ）第6031号
- 事件名
- 請負代金請求控訴，同附帯控訴
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―遅延損害金の一部を除き請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第２１民事部 平成18年（ネ）第6031号 2007.04.26破棄自判 この判決 |
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