2006年4月19日 東京高等裁判所 判決
産休・育児時短と賞与の不支給
結果 —向き―
| あらまし | 学校法人の事務職員が出産後に8週間休み、その後は子が1歳になるまで1日1時間15分の短時間勤務をした。学校法人は、これらを欠勤扱いにすると「出勤率90％以上」という賞与の条件を満たさないとして、平成6年度の年末賞与と平成7年度の夏期賞与を全く支給しなかった。職員は、この扱いは法律の趣旨に反し無効だなどと主張して、賞与計約126万円の支払いを求めた。学校法人は、一審判決に基づいて支払った約146万円の返還も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審と差戻し前の控訴審は、賞与全額の支払いを命じ、慰謝料などの請求は退けた。最高裁は、出勤率90％の条件のうち産休などを欠勤扱いにする部分は無効としつつ、欠勤日数に応じた減額まで直ちに無効とはいえないとして、全額の支払いを命じた部分を破棄し、審理をやり直すよう東京高裁に差し戻した。 |
| 判断 | 産休と育児時短を欠勤扱いして賞与を全額不支給にしたのは違法だ。学校法人に賞与計約98万円の支払いを命じ、払い過ぎの約33万円は職員に返還を命じた。 年末賞与は、産休分を欠勤日数に応じて減らす規定を有効とした。新設の不利益変更にあたるが、産休は無給で収入減も限られ、合理性があるとした。 夏期賞与は減額を認めなかった。育児時短を欠勤扱いする規定は時短の開始後に作られ、事前の周知なくさかのぼって不利益を及ぼすのは信義に反するとした。 |
- 裁判年月日
- 2006年4月19日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（ネ）第6154号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件（高宮学園賞与請求）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―賞与全額の支払いを命じ、慰謝料などの請求は退けた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所―一審と同じ判断をし、双方の控訴を退けた（最高裁が一部を破棄して差し戻した） ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成15年（ネ）第6154号 2006.04.19— この判決 |
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