主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2007.10.17 東京高裁
- どんな裁判
- 韓国籍の母親は、永住資格を持つ男性と結婚して子を産んだ後に離婚し、1998年に親子で韓国へ強制送還された。その後、親子はそれぞれ再び来日したが、在留期限を過ぎても日本に残ったため、2005年、入管当局は親子の異議を退ける裁決をし、国外へ退去させる命令書を出した。親子は、これらの取消しと、「定住者」の資格で在留期間3年とする在留特別許可を出すよう命じることなどを求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
2007.06.27 東京高裁
- どんな裁判
- 東京に連絡事務所を置くドイツの法人は、税務署長から法人税の決定処分を受けた後、期限を過ぎて都民税と事業税を申告して納めた。その後、日独当局の協議を経て法人税が減額され、都の税務官署も都民税と事業税を減額して、納めすぎた分を還付した。法人は、還付に上乗せされる還付加算金は更正の時期からではなく納付の翌日から計算すべきだとして、東京都に差額約5億825万円と遅延損害金の支払いを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
2007.06.13 東京高裁
- どんな裁判
- 東京都杉並区で、ある人が建物を建て始めた。隣の土地に住む住民は、敷地が実質的に道路に接しておらず、1つの建物と申請しながら実際には2つ建てようとしているなどとして、建築基準法違反だと主張した。住民は、杉並区長に是正命令を出すよう義務付けることを求め、それが認められない場合に備えて、命令を出さないことが違法だとの確認も求めた。これより前に住民が建築確認の取消しを求めた裁判では、住民の負けが確定していた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
7件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 2007.10.17 東京高裁 | 在留特別許可を国に命じる訴え 国の指針に挙げられた事情は許可の基準でなく考慮要素にすぎず、子は韓国の生活にもなじめるとして、裁決と退去命令書を適法とし、親子の控訴を退けた。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2007.06.27 東京高裁 | 都税の還付加算金はいつから付くか 申告せず決定を待った場合より不利になっても、確定原因の違いによる合理的な区別で、憲法や日独租税条約にも反しない。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2007.06.13 東京高裁 | 隣の建物への是正命令を求めた訴え 門は住民の前の土地所有者が道路内に設置したもので、住民が自ら閉じた状態を前提に危険を主張することは許されないとした。建ぺい率・容積率違反も証拠がないとした。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2007.04.25 東京高裁 | 既設ミニ処分場の許可不要の確認 仮に当たるとしても、刑事手続などで争え、回復しがたい重大な損害のおそれもなく確認の利益を欠く。処分場の存在自体も認められない。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2006.11.22 東京高裁 | 客室乗務員のくも膜下出血と労災 月75時間超の乗務が続いた過重な業務で疲労が蓄積し、他に確たる悪化要因もないため、動脈瘤が自然の経過を超えて悪化し発症したと認めた。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2006.09.13 東京高裁 | 税理士の脱税と自宅買換えの特例 特例を認めない更正処分のうち修正申告額708万8300円を超える部分と、これを前提とする加算税438万1500円分を取り消した。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2006.04.19 東京高裁 | 産休・育児時短と賞与の不支給 夏期賞与は減額を認めなかった。育児時短を欠勤扱いする規定は時短の開始後に作られ、事前の周知なくさかのぼって不利益を及ぼすのは信義に反するとした。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
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