2007年3月29日 名古屋地方裁判所民事第５部 判決
中国残留孤児の帰国と自立支援
結果 棄却向き―
| あらまし | 終戦前後の混乱で旧満州などに取り残され、中国の養父母に育てられた中国残留孤児（亡くなった孤児の相続人を含む）が、国を訴えた。孤児らは、国が早く帰国させる義務と、帰国後の自立を支援する義務を怠ったと主張した。そして国家賠償法に基づき、1人あたり慰謝料3000万円と弁護士費用300万円の支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 請求をすべて退けた。国策で生じた孤児に対し、国には早期帰国と自立支援の義務があったが、違反までは認められないとした。 身元調査の遅れや親族の身元保証の要求などは、事後的に不十分な面があっても、当時の状況では違法な程度に達していないとした。 日本語教育や就労・生活の支援は不十分な面があるが、孤児の努力を側面から助ける施策として著しく不合理とはいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 2007年3月29日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第５部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（ワ）第4003号
- 事件名
- 国家賠償請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第５部 平成15年（ワ）第4003号 2007.03.29棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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