末吉 幹和

仕事を突然失い自己実現の機会も奪われた影響の大きさから、慰謝料は10万円では少なすぎるとして50万円に増やした。

送還を止めなかったこと自体は憲法違反ではないが、集団送還の必要性があっても裁判の機会を奪うことは許されない。

もとの土地の種類や場所は人ごとに違い、替地の面積の割合は目安にすぎない。替地を増やす代金も、希望の面積を確保したことへの対価で、だまし取ったものではないとした。

担当職員がそばを離れたのは靴下を取りに行くためで、理由があり、時間も数分だった。男性が施設から無断で出たことはそれまでなく、他の職員も気づける状況になかった。

国に慰謝料1万円と遅延損害金の支払を命じ、残りの請求は退けた。

家事はもともと自分の生活のためにしていたことなので、休業損害と働けなくなったことによる収入の損失は認めなかった。

適切に管理していれば死亡しなかった可能性が高いと因果関係を認め、病院に両親それぞれへ約3313万円の支払いを命じた。

各会派の意見が割れ時間も限られる中、2県ずつの合区で開きを縮めた法改正はやむを得ず、開きを正当化する特別の理由があるとした。

投資家が有限責任でも、損失を出資額までに制限する法律の定めがない以上、通達や解釈では制限できず、出資額を超える損失も必要経費にできる。

事前報告なし、誠意ある対応は一切なしなどの記述は真実と認められず、取引中止との因果関係は否定したが、信用の損害を認めた。

裏金を公金そのものとした誤解などがあり、知事は注意を尽くさず処分したとして過失を認めた。

弁護士は出席や代理の手配が著しく困難な事情を示さず、それを伝えることすら困難だったとも認められないため、日程変更を認めなかった判断は違法でない。

ただし、格差がほぼ1対5で推移する大きな不平等は憲法が想定した事態とは言い難く、早急な立法措置が必要だと指摘した。

指定は将来の販売拒否の方針を伝えたにすぎず、不当な差別などの事情もない。代表者の前科を隠した虚偽申請は約款違反で、不法行為にならない。

所有者らも市の指導に安易に従って特例の要件を満たす外形を作ったので、責任がないとはいえず、過少申告加算税を課すことも不当ではないとした。

日本語教育や就労・生活の支援は不十分な面があるが、孤児の努力を側面から助ける施策として著しく不合理とはいえないとした。

製造会社についても日本の裁判所で審理できるとしたが、資格ある操縦士なら通常しない操作が原因で、機体に欠陥はないとして請求を退けた。

全面禁煙になるまで1日100円を求める将来分の訴えは、起こすこと自体は認められるが、校長の対応が違法でない以上、理由がないとした。

本人への電話確認を省いたのは内部ルール違反だが、他の確認はしており、当日は預金者も同居の母も不在で、電話しても本人確認は取れなかった。