2007年5月22日 大阪地方裁判所第７民事部 判決
教育長らの接待と減給処分後の給与支出
結果 —向き―
| あらまし | 大阪府教育委員会の元教育監が汚職事件で有罪となり、教育長Ａと教育監Ｂも同じ学校法人の関係者から接待や贈答品を受けていた。教育委員会は2人を懲戒免職にせず減給処分としたため、知事Ｃはこれを前提に給与（Ａに600万円、Ｂに420万円）の支出を決めた。府の住民らは、処分が軽すぎて違法だから給与の支出も違法だと主張した。そして、知事に対し、ＣとＡ・Ｂにそれぞれ支出相当額を府へ支払うよう請求することを求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 提訴前に住民らが求めた監査について、大阪府の監査委員は、人事上の処分の当否を問うものにすぎず監査の対象ではないとして却下した。 |
| 判断 | 監査請求は給与の支出を対象としており適法で、監査委員が却下していても訴えは適法だとした。 接待の回数や費用負担、便宜供与がなかったことなどから、減給処分は著しく合理性を欠くとはいえず、知事が教育長を罷免しなかったのも違法でないとした。 給与の支出は違法でなく、Ａ・Ｂには在職中の給与を受ける法的な根拠があるとして、住民らの請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 2007年5月22日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第７民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行ウ）第119号
- 事件名
- 損害賠償等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第７民事部 平成18年（行ウ）第119号 2007.05.22— この判決 |
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